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「紙製品不足」デマの影響、トイレ紙返礼品の自治体に寄付殺到

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 新型コロナウイルスの感染拡大で「紙製品が不足する」とのデマ情報が広がった影響で、製紙工場などがあり、トイレットペーパーなどをふるさと納税の返礼品にしている自治体に寄付が殺到している。受け付けを停止する自治体もあり、担当者は「寄付が増えるのはありがたいが、デマ情報に踊らされないで」と呼びかけている。

 製紙工場が集積する静岡県富士市では、1日までの3日間で、通常の4倍を超える1333件、2215万円の寄付があった。8~9割がトイレットペーパーなどの紙製品を返礼品として希望していたが、一部で品切れの製品も出ているという。市産業政策課の担当者は「地域を応援するふるさと納税の趣旨から外れた状況だ」と困惑する。

 トイレットペーパーを返礼品にしている岐阜県本巣市でも寄付が急増し、今月2日に受け付けを停止した。宮城県石巻市では、在庫はあるものの専用包装紙の生産が間に合わず、発送に1か月以上かかるという。

 栃木県小山市では、ボックスティッシュ(寄付額1万円で60個セット)の返礼を取りやめた。市民から「こんな時期にティッシュを返礼品にするべきではない」「市外の人しか手に入れられないのはおかしい」などの苦情が寄せられ、市総合政策課は「市民感情などを考慮した」としている。

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