中韓からの入国制限、午前0時から開始…「第三国」経由も対象

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 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、中国と韓国からの入国制限強化が9日始まった。政府は中韓両国に発給済みの査証(ビザ)の効力を停止し、両国からの入国者に対して14日間の待機を要請する。これまで中韓の一部地域に限定していた入国制限を事実上、国全体に広げる形となる。

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 待機要請は、日本時間の9日午前0時以降に中国と韓国を出発する全ての航空機、船舶が対象となる。両国から第三国を経由して来日した人について、厚生労働省は「検討中」としてきたが、「抜け道になりうる」として対象に含めることを決めた。両国の空港や港での乗り継ぎ(トランジット)客も原則、対象とする。

 到着する空港は成田、関西の2空港に限定する。到着後、入国者を専用の検疫ブースに誘導し、検疫官が発熱やせきなど症状の有無を調べる。発熱など感染が疑われる場合は病院でのウイルス検査を求め、拒否しても検疫法に基づき、強制的に「隔離」「停留」する。症状がない場合は自宅やホテルなどで14日間の待機を要請する。ホテルの確保や宿泊費は自己負担とする。滞在場所は検疫所に報告を求める。

 待機場所への移動手段は、自家用車やレンタカーに限り、電車や乗り合いバス、タクシーなど公共交通機関の利用は控えるよう求める。これらの措置は要請であり、検疫法などに基づく法的な強制力はない。

 ビザの停止措置も9日午前0時に運用が開始された。中国(香港、マカオを含む)と韓国に対し、発給済みのビザを無効とし、観光客らへのビザ免除措置を停止した。停止措置は今月末まで。このため9日以降に2空港に到着する人の多くは日本人の帰国者になる見通し。

 国土交通省によると、全国の空港では6日時点で中国便が週約440便、韓国便が週約620便運航され、約半数が2空港に集中している。船舶については同省が両国との定期便などの運航停止を求めている。

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