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「賃貸契約結ばず公務員住宅に居住」自主避難の４世帯を福島県が提訴

2020/03/25 21:25

　東京電力福島第一原発事故で東京都江東区の国家公務員住宅「東雲（しののめ）住宅」に自主避難した４世帯に対し、福島県は２５日、無償提供期間後も県と賃貸契約を結ばずに住み続けているとして、明け渡しと家賃などの支払いを求める訴訟を福島地裁に起こした。

　県によると、自主避難者は２０１７年３月まで、災害救助法に基づき、都から住宅の無償提供を受けていた。同年４月以降は県と契約を結んで家賃を支払えば１９年３月までの入居が認められていたが、４世帯は未契約のまま１７年４月以降も居住。県が今年３月分までの家賃と違約金計９３０万円を肩代わりしている。

　自主避難者を支援する弁護士の一人は「原発事故被害者の生活を守るために闘う」と争う姿勢を示している。

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