AIで賃金決定、学習データなどの開示拒否は不当…日本IBM労組が救済申し立て

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 日本IBMが導入したAI(人工知能)を利用した賃金決定について、AIの関与の詳細を開示しない対応が不当労働行為にあたるとして、同社の従業員が加盟する労働組合は3日、東京都労働委員会に救済を申し立てた。

 申立書などによると、同社では昨年度から、所属長が従業員の賃金を決める際、「所属長のよりよい判断をサポートする」としてAIを導入。しかし、どの程度までAIが賃金決定に影響を与えているかは不透明なため、組合側は学習させた元データやAIが所属長に示した内容などの開示を求めたが、同社は拒否したという。

 組合側は「AIに取り込むデータに偏りがあれば、不当な結果が出る可能性もある。しかし、情報がない段階では、AIが導き出した内容やAIの活用が妥当なのかさえ議論することもできない」と主張。一方、同社は「申立書を確認していないので、コメントできない」としている。

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1146605 0 社会 2020/04/03 20:20:00 2020/04/03 21:24:44 2020/04/03 21:24:44

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