揺れる「大阪のシンボル」…営業か休業か、重圧かかる判断

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 新型コロナウイルスの緊急事態宣言の発令から一夜明けた8日、対象地域となった大阪や兵庫の一部スーパーでは混雑を避けるための入場制限が実施され、企業ではテレワークが本格化するなど「非日常」の一日がスタートした。一方で、事業者にはまだ休業要請が出ておらず、「営業を続けていいのか」といった相談が自治体に相次いでいる。

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 緊急事態宣言の発令後は、民間の事業者に対し、自治体が休業要請を行うことが可能で、東京都はその検討対象として「映画館」「理髪店」など幅広い分野の業種を具体的に列挙して公表。様々な事業者の間で「すぐにも要請されるのでは」といった不安が広がったが、その後、国が「業種を絞り込む必要がある」として難色を示し、発令直後の要請は見送られた経緯がある。

 こうした国と自治体の対応の混乱ぶりに、大阪市内の理髪店オーナーの男性(37)は「休業した方がいいのか今も悩むが、休業補償がなければ、倒産の可能性もある」と困惑する。

 大阪の観光名所・通天閣を経営する通天閣観光の高井隆光社長(45)も「府の休業要請があれば、協力して、閉めざるを得ない」と話しつつ、8日は午前10時に営業を開始。「従業員の雇用もある。営業を続けるか、休業するかの判断は重圧だったが、なんとか大阪のシンボルとして踏ん張りたい」と揺れる心境を明かした。

 大阪府内に1700ある接骨院などで働く柔道整復師が加盟する大阪府柔道整復師会には、接骨院への府の休業要請が出ていない現状の中で、「休まないといけないのか」といった相談が殺到。担当者は「高齢者の外出自粛が進んでおり、来院者はますます減るだろう」と頭を抱えた。

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