緊急事態7都府県「テレワーク実施4割」…東京49%、大阪・兵庫・福岡20%台

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 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、7日に緊急事態宣言が発令された7都府県でのテレワークの実施率が約4割にとどまることが、「パーソル総合研究所」(東京)の調査でわかった。

 調査は、7都府県に宣言発令後の10~12日、全国の20~50歳代の労働者約2万5800人にインターネットで行った。このうち、7都府県の正社員約1万2700人に絞って実施率を算出した。

 7都府県での実施率は38・8%で、3月の前回調査から21・6ポイント増えた。ただ、政府はオフィス出勤者の最低7割削減を経済界に求めている。都府県別では東京が49・1%で、神奈川、埼玉、千葉は30~40%。大阪、兵庫、福岡は20%台だった。一方、宣言後も、短時間でも出社したとの回答は約6割に上った。

 同社の小林祐児・主任研究員は「全く出社せずに働くのが難しい人が少なからずいる。個々の企業だけではテレワークは徹底できない。業界全体で取り組む必要がある」と指摘している。

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1173810 0 社会 2020/04/18 18:13:00 2020/04/19 00:05:02 2020/04/19 00:05:02

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