東京駅と大阪駅の人出、感染拡大前より71%減…札幌駅は29%減にとどまる

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 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令で、平日の主要駅周辺の人出が大幅に減っていることが、読売新聞とIT企業「アグープ」(東京)の調査でわかった。

 アグープがスマートフォンのアプリから得た位置情報を基に半径500メートルの滞在人数を推計。通勤時間帯となる午前9時台に滞在した人口を分析した。

 国内で感染が拡大する前の2月3日と4月17日を比べると、東京駅と大阪駅はともに人出が71%減少した。栄駅(愛知県)は53%減、西鉄福岡(天神)駅は52%減で、札幌駅は29%減にとどまった。政府が事業者に求める「出勤者7割減」を達成するには、感染抑止に重点的に取り組む「特定警戒都道府県」を含め、在宅勤務を推進させる必要がありそうだ。

 全国に先駆けて7都府県に緊急事態宣言が発令された7日と比べると、17日は東京駅44%減、大阪駅53%減、西鉄福岡駅40%減で、10日間で3駅周辺の人出が4~5割減った。

 二木芳人・昭和大客員教授(感染症学)は「東京、大阪と比べ、地方では在宅勤務が浸透していない可能性がある。自治体の首長が継続的に強いメッセージを出し、足並みをそろえる必要がある」と指摘する。

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1177043 0 社会 2020/04/20 20:22:00 2020/04/20 22:37:47 2020/04/20 22:37:47 https://www.yomiuri.co.jp/media/2020/04/20200420-OYT1I50051-T.jpg?type=thumbnail

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