行動自粛、5月6日の後も必要…東大准教授「ワクチン・治療薬開発まで時間稼ぎを」

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 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐには、緊急事態宣言の期限である5月6日の後も行動の自粛を続ける必要があるとする分析結果を、東京大の大橋順・准教授(集団ゲノム学)が公表した。

 分析では、人口10万人の都市で感染者1人が平均2・5人にうつすと仮定。感染者が50人に増えた時点から住民が30日間、接触頻度を8割減にする自粛を行った場合を想定した。

 30日間で感染者はほぼ半減するが、その後、接触頻度が通常と同じレベルになると感染者は増加傾向に転じ、15日後に50人に戻った。

 一方、30日間の自粛後も接触7割減を保てば、感染者の減少を続けられるとしている。

 大橋准教授は「感染を抑えて医療崩壊を防ぐには、1か月間の緊急事態宣言の後も自粛の継続が求められる。元の生活に早く戻るには、ワクチンや有効な治療薬が開発されるまでの時間を稼ぐことが重要だ」と指摘している。

 米ハーバード大の研究チームも、医療崩壊を防ぐには2022年まで断続的な行動制限が必要とする予測をまとめている。

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1180519 0 社会 2020/04/22 12:59:00 2020/04/22 12:59:00 2020/04/22 12:59:00

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