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新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を受け、４４都道府県が遊興施設などの事業者に休業を要請していることが読売新聞の調査でわかった。このうち３７都道府県は、要請に応じた事業者に「協力金」などの名目で金銭的な支援を行う方針を示している。ただ、財政力の違いもあり、支援内容には差が出ている。
感染者が急増したことから、緊急事態宣言の対象地域は１６日、東京都など７都府県から全国に広がった。当初は感染状況の違いや地域経済への影響などを理由に、休業要請に慎重だった自治体もあった。
だが、大型連休中の人の流入抑制などを理由に、静岡や和歌山、山口など１０県が、当初の方針を転換して要請に踏み切った。対象はパチンコ店やナイトクラブ、カラオケ店、映画館などとなっている。
愛媛県は２７日から、青森県は２９日からの休業を求めている。感染者が比較的少ない鳥取、島根、徳島の３県は要請しない。
