10万円一律給付、より「早く」「多く」…自治体独自の工夫あれこれ

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 国民への現金10万円一律給付を盛り込んだ国の補正予算案が30日に成立する見通しとなる中、迅速に住民に配ろうと、取り組みを始める自治体が相次いでいる。高齢者対象に手渡したり、独自に1万円を上乗せしたりして、新型コロナ感染拡大の影響で困窮する住民を支援しようと懸命になっている。

 青森県西目屋村は27日、早ければ30日に給付を開始すると発表した。28日に全約550世帯に申請書類を発送し、独り暮らしの高齢者には保健師らが訪問して申請を手伝う。現金の手渡しを希望する高齢者には30日に給付し、金融口座への振り込みは5月1日から始める予定だ。関和典村長(53)は「この困難に村民が結束して立ち向かうため、一刻も早く支給したいと考えた」と話している。

 熊本県産山村議会は27日、「生活支援給付金」として独自に1万円を上乗せする補正予算案を可決し、村は申請書類を郵送した。5月1日からの給付を目指す。担当者は「感染拡大の影響で生活に困っている人のために急ぎたい」としている。

 すでに申請書類を郵送している同県高森町は28日から、町役場隣の駐車場で車に乗ったまま申請できるドライブスルー方式を採用し、受け付けを始める。30日午前までに申請すれば5月1日に給付されるように手続きを進める。

 千葉県市川市は27日、市のホームページで申込書のダウンロードができるようにした。申請が早ければ5月中旬に給付金を受け取ることが可能になり、国からの給付金が間に合わない場合、市が立て替えて支給する方針だ。

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1190085 0 社会 2020/04/27 20:49:00 2020/04/27 22:41:22 2020/04/27 22:41:22

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