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宮城の仮設住宅、最後の住人が退去…震災から9年1か月で役目終える

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 東日本大震災後、宮城県内に設置された仮設住宅で暮らす被災者が28日、ゼロになった。県内最後の住人だった名取市の1世帯2人が同日、退去した。最大で約5万3000人が身を寄せた県内の仮設住宅は、震災から9年1か月を経て役目を終えた。

 県内の仮設住宅は2011年4月に入居が始まり、整備されたのは最大2万2095戸、入居者は同5万3269人に上ったが、災害公営住宅の建設や自宅再建が進むなどして徐々に減少。東北3県の被災自治体で最多となる131か所の仮設団地が整備された石巻市で今年1月、気仙沼市で3月に、それぞれ最後の住人が退去し、同月末時点で名取市の2人のみとなっていた。

 2人は、震災で700人以上が犠牲になった同市閖上ゆりあげ地区の自宅が津波で被災。かさ上げ工事が行われていた同地区に今月、新居が完成した。同市の山田司郎市長は28日、「9年間という非常に長い時間がかかってしまったが、被災された全ての方々が住まいの再建を実現できた」と話した。

 一方、岩手県では大船渡市や大槌町の仮設住宅の住人は全て退去したが、復旧工事が続く陸前高田市などで今なお351人が暮らしている。県によると、全員が今年度中に退去する見通しという。また、福島県では今年3月末に浪江町で仮設住宅が解消されたが、東京電力福島第一原発が立地する双葉町と大熊町などの51人が仮設での生活を続けている。

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1192146 0 社会 2020/04/28 19:40:00 2020/04/28 22:37:52 2020/04/28 22:37:52

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