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浜松市、7日から休業要請を解除へ…事業主の厳しい経済状況に配慮

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 緊急事態宣言の延長が見込まれる中、浜松市の鈴木康友市長は1日の記者会見で、飲食店などを対象とした市独自の休業要請を予定通り7日から解除する意向を示した。自粛で苦しむ事業主と市内の厳しい経済状況に配慮した。

 鈴木市長は、休業要請の期限について、「大型連休中に人々が大移動して感染が拡大するのを抑えようとした」と説明した。その上で、「経済活動をいつまでも自粛させておくこととの兼ね合いを考えないといけない」と述べ、外出自粛の動きが長引く中で、地域経済への悪影響を和らげる必要があるとの考えを示した。

 ただ、市が要請を解除した場合に市外から多くの人々が流入する可能性がある。鈴木市長は「国や県の強い要請があれば臨機応変に対応したい」とも述べ、状況によっては休業要請を延長する可能性にも言及した。市の施設の休館、休園措置は当面継続する。

 浜松市は、飲食店など約4000事業者を対象に4月25日からの独自の休業要請を出した。期間中の営業はテイクアウトや宅配に限り、要請に応じた場合、1事業者あたり50万円、複数店舗を運営する事業者には100万円を拠出することにした。休業要請が続いた場合、財源にも限界があるため、大型連休後の対応が注目されていた。

 政令市では、静岡市も飲食店など約4400事業者を対象にした4月27日からの休業要請を実施した。応じた場合の補償も含まれており、継続するか検討をしている。

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