パチンコ店の営業継続問題、休業中の店「不公平感で再開する店も出る」

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 全国のパチンコ店では、多くが自治体の休業要請に応じる一方、営業を続ける店もある。自治体は店名公表や法的義務が生じる休業指示に踏み切ったが、指示に従わなくても罰則はない。

 全国で初めて要請に応じない3店に休業指示が出された兵庫県では、現在も2店が営業を続ける。休業中の神戸市内のパチンコ店副責任者(30)は「休業期間が長引けば日に日に不公平感が広がり、営業を再開する店も出てくるだろう。罰則を設けるなど実効性のある制度にすべきだ」と訴える。

 群馬県でも4日現在、9店が休業要請を受け入れていない。要請に応じた事業者向けに県が出す支援金は一律20万円。9店のうち1店の男性店長は「全く足りない。休業を求めるのなら相応の補償がなされるべきだ」と強調した。

 一方、感染者が全国最多の東京都内では、都が4月30日時点で約780あるパチンコ店全店の休業を確認。神奈川県も4日、休業を指示した横浜市保土ヶ谷区の1店の休業を確認した。県によると、これで県内の全ての店が休業した。

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1202947 0 社会 2020/05/04 20:31:00 2020/05/04 21:48:23 2020/05/04 21:48:23

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