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大阪府が自粛解除へ独自基準…陽性率など3項目

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 大阪府の吉村洋文知事は5日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた外出自粛や休業要請などを解除する際の独自の基準を発表した。重症患者を受け入れる病床の使用率が60%未満となるなど三つの数値を示し、7日間連続で満たせば、15日に段階的な要請解除を決める方針だ。

 府は、国が4日に緊急事態宣言を5月末まで延長し、大阪を含む13都道府県を引き続き「特定警戒都道府県」としたことを受け、府民への外出自粛や事業者への休業要請などの措置を原則として継続する。

 独自基準は、感染拡大による医療崩壊を防ぐことを最優先としつつ、経済活動再開の道も探る「出口戦略」と府は位置づけている。吉村知事は「感染症を抑え込みながら、経済活動を徐々に再開し、両立していくことが重要だ」と述べた。

 基準は〈1〉感染経路が不明な新規感染者数が10人未満〈2〉PCR検査件数に対する感染者数の割合を示す「陽性率」が7%未満〈3〉重症患者の病床使用率が60%未満で、それぞれ7日連続で満たす必要がある。〈1〉と〈2〉はそれぞれの日の直近7日間の平均(移動平均)で判断する。

 4日現在で、〈1〉は7・29人、〈2〉は4・5%、〈3〉は33%と、全て下回っている。8日から14日までの結果で決定し、早ければ16日に解除する可能性がある。

 一方、要請が解除されても、警戒感の緩みなどで感染が拡大する「第2波」が来ることも懸念される。このため、府は再び段階的に休業要請する基準も示した。7日間の移動平均が、▽感染経路不明者が前週より増加し、一定数以上となる▽陽性率が7%以上――となれば、対象とする。

 府は、早ければ7日から毎日の数値をホームページで掲載。状況を情報公開することで、府民に危機意識や見通しを共有してもらいやすいようにする。

 吉村知事は、休業要請を解除する対象業種について「これまでクラスター(感染集団)が発生した夜の接客を伴う事業や、ライブハウスについては慎重に判断したい」と述べ、基準を満たしてもすぐに解除しない考えを示した。それ以外の業種は「基本的に解除の方向になる」と述べた。

 吉村知事は1日、「国が出口戦略を示さないのなら、現場の知事が基準を示す」として、数値で解除を決める「大阪モデル」を作ることを表明していた。

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1204162 0 社会 2020/05/05 21:13:00 2020/05/05 23:55:07 2020/05/05 23:55:07

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