ふるさと納税で国に改ざん書類、町長釈明「担当に権限集中」…辞職は否定

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 ふるさと納税制度への参加の可否を決める国の審査で、高知県奈半利なはり町が虚偽の内容の書類を提出していた問題で、同町の竹崎和伸町長は9日、報道陣の取材に「担当者1人に権限が集中していた」と釈明し、体制の見直しを進めていることを明らかにした。当時の経緯を調査しているとして、辞職については否定した。

 町などによると、町は昨年4月、ふるさと納税制度への参加の可否を決める審査で、総務省が示していた「寄付額の3割以下」との基準に合うよう、返礼品価格を改ざんした書類を提出した。書類は、今年4月に受託収賄罪で起訴された元地方創生課課長補佐・柏木雄太被告(41)(起訴休職中)が中心に作成。竹崎町長も了承していたという。

 町では長年にわたってふるさと納税の実務を柏木被告1人が取り仕切っていた。竹崎町長は「不正防止のため、複数によるチェック体制の強化を進めている」と述べた。

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1210363 0 社会 2020/05/09 20:36:00 2020/05/09 20:36:00 2020/05/09 20:36:00

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