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「大阪コロナ追跡システム」今月中に導入…メールで来店者に感染可能性を通知

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 大阪府の吉村洋文知事は12日、店舗や集客施設で新型コロナウイルスの感染者が確認された場合、同じ日時に居合わせた他の客らに直接、メールで通知できるシステムを今月中に導入すると発表した。来店時などにアドレスを府に登録してもらう方法で、感染の可能性がある人に対し迅速に保健所への相談を促し、クラスター(感染集団)の発生や拡大を食い止めるのが狙いだ。

 府は、独自に定めた休業要請の解除基準(大阪モデル)を7日連続で満たせば、15日に段階的な解除を判断する。今後、映画館やイベント施設などが営業再開したり、飲食店が営業時間を延長したりすることが想定され、府は、陽性者が出れば、接触の可能性がある人らを素早く把握する仕組みが必要と判断した。

 吉村知事は「個人のプライバシーを守りながら、ITを使って追跡する仕組みを作れないか検討してきた」と話した。

 導入するのは「大阪コロナ追跡システム」で、協力する事業者らに対し、府のホームページを通じて固有のQRコードを発行。店や会場の一角に掲示してもらう。客がコードをスマートフォンなどで読み取れば、府にメールアドレスを登録できる。

 アドレスのみを府が一定期間保管。名前や住所、GPSによる行動履歴などは取得せず、個人情報上の問題はないという。

 感染者が1人でも店などに立ち寄っていたことが判明すれば、府がメールで通知。自宅待機するなどしてもらい、健康状況に応じてPCR検査につなげる。

 府は2~3月、クラスターが発生した複数のライブハウスの店名を公表。来店者に相談を呼びかけるなどし、感染拡大の抑止に効果があったとみている。しかし、接待を伴う飲食店など公表の同意が得られないケースもあり、客らの追跡が難航することも課題だった。

 府は、施設名の公表に同意した事業者に協力金100万円を支払う制度を導入しているが、新システムでは、府が公表していなくても、登録した人には直接連絡が可能となる。

 事業者にQRコードを掲示する義務はないが、府は、休業要請の解除後の業態ごとのマニュアルを近く公表する方針で、協力を求めることも盛り込む方針。

 客側が来店時に利用するかどうかは任意で、アドレスの登録者がどれだけ伸びるかも課題になりそうだ。

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1217473 0 社会 2020/05/13 10:27:00 2020/05/13 10:27:00 2020/05/13 10:27:00 https://www.yomiuri.co.jp/media/2020/05/20200513-OYT1I50027-T.jpg?type=thumbnail

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