大阪府、休業要請を大幅解除へ…商業施設など多くの業種対象

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記者会見する吉村知事(14日午後9時39分、大阪府庁で)=川崎公太撮影
記者会見する吉村知事(14日午後9時39分、大阪府庁で)=川崎公太撮影

 大阪府は14日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた休業要請を、16日午前0時で大幅に解除することを決めた。独自に定めた解除基準(大阪モデル)が14日に達成されたことを受けた決定で、商業施設など多くの業種を対象とする一方、ナイトクラブなどには引き続き休業を求めた。外出自粛とイベント開催自粛の要請も継続した。

 吉村洋文知事は、府庁で開いた会議で「経済活動を維持しながら、ウイルスと共生する社会を目指したい。引き続き警戒態勢を保つ必要もある」と述べた。

 休業要請を解除するのは、映画館や百貨店、大学など。ネットカフェやパチンコ店などの遊興、遊技施設は、床面積1000平方メートル以下の施設に限り、解除の対象とする。感染者が確認された時に備えて、客にメールアドレスを登録してもらう「大阪コロナ追跡システム」の活用など、府の定めたマニュアルを実施することを再開の条件とした。

 ナイトクラブやライブハウスなどは全国でクラスター(感染集団)が発生したことを理由に、休業要請を維持した。飲食店については、閉店時間を午後8時から午後10時に延ばし、午後7時までとした酒類の提供も午後9時に延長する。大阪府が「特定警戒都道府県」の指定から外れた場合に少人数のイベントについて自粛要請を解除することや、緊急事態宣言の解除時には休業要請を全面解除する方針も示した。

 府は4月14日、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく休業要請を実施。5月5日には大阪モデルを公表し、「陽性率」など3指標が7日連続で基準を満たした場合に休業要請などを段階的に解除するとし、8日から運用していた。

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1220277 0 社会 2020/05/14 18:28:00 2020/05/15 07:51:42 2020/05/15 07:51:42 大阪府の新型コロナウイルス対策本部会議後の臨時記者会見で「大阪モデル」のグリーンステージになったことを話す吉村知事(14日午後9時39分、大阪市中央区の大阪府庁で)=川崎公太撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2020/05/20200514-OYT1I50075-T.jpg?type=thumbnail

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