男性カップルの利用拒否、2つのラブホテルを行政指導

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 兵庫県尼崎市が、男性カップルの利用を断った市内のラブホテル2施設に対し、性的指向などを理由に宿泊を断ることを禁じた旅館業法に違反するとして行政指導をしていたことがわかった。指導は8日付。

 2018年に改正された旅館業法の衛生等管理要領は、「性的指向、性自認等を理由に宿泊を拒否することなく、適切に配慮すること」を業者側に求めている。尼崎市生活衛生課によると、男性カップルは5日、市内2か所のラブホテルを訪れたが、いずれも利用を断られたとして7日に市に相談。市は8日に立ち入り検査を実施し、拒否の事実が確認できたため、行政指導した。

 市の聞き取りに対し、ホテルの一方は「これまでも同性カップルの利用は断ってきた。拒否してはいけないという認識がなかったので、改めたい」。もう一方は「法律も要領も理解している。利用を断ったのは別の理由だ」と答えたという。

 市は、性的少数者のカップルを公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」を導入しており、市ダイバーシティ推進課は「市をあげて多様性を認める社会づくりを進めている中で、残念。市民や事業者への啓発を続けたい」としている。

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