「コロナ差別なくす報道」新聞協会・民放連が声明…山中教授らの要望受け
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新型コロナウイルスの感染者や医療従事者が差別・偏見を受けている問題について、日本新聞協会と日本民間放送連盟（民放連）は２１日、「ウイルスの特性を分かりやすく伝え、センセーショナルな報道にならないよう節度を持った取材と報道に努める」との共同声明を発表した。
新聞協会と民放連は、政府の専門家会議メンバーや山中伸弥・京都大教授らの「医療従事者らへの差別や偏見を防ぐ方策を検討してほしい」との要望を受け、合同ワーキンググループを設置。専門家ら１１人と意見交換してきた。
声明では、インターネット上で感染者のプライバシーを暴くなどの事例が相次いでいるほか、治療にあたる医療従事者や家族に、心ない発言を浴びせたり、保育所などが利用を拒否したりするケースが起きていると指摘。こうした事態が続けば、医療従事者が離職し、「医療崩壊」を招く危険性があると呼びかけた。
そのうえで、今後、いっそう差別・偏見がなくなるような報道を心がけることを確認。「正しく恐れ、人をいたわる姿勢が社会に広がり、安心して暮らせる社会を取り戻していけるよう、報道機関としての役割を一層自覚する」とした。
一方、医療関係者に対しては、院内感染などが起きた場合に地域の不安を解消するため、迅速な情報提供を求めた。
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