都知事「首都圏、解除までもう少し」…神奈川・埼玉知事「残念だが仕方ない」
メモ入力
-最大400文字まで
完了しました
東京都や神奈川県など５都道県では緊急事態宣言の解除が見送られた一方、安倍首相は２５日にも可否を判断する考えを示した。小池百合子都知事は２１日夜のインターネット上の動画配信で、「残念ながら１都３県は解除の目安の達成まで、もう少しとなっている。みなさんと意識を共有しながら進めたい」と述べた。
都の１日当たりの感染者は４月に一時２００人を超えたが、５月６日以降は１６日連続で５０人を下回る。小池知事は報道陣に対し、「（感染拡大を招く）人の流れにも気をつけなければならない」とも強調し、継続する外出自粛や休業要請に対して都民らに理解を求めた。
解除見送りについて、他の知事もおおむね理解を示した。新規感染者数の目安を上回っている神奈川県の黒岩祐治知事は、「解除にならなかったのは残念だが、仕方ない」と述べた。医療機関を中心にクラスター（感染集団）が起きているのが要因とし、「院内感染やクラスターが最小限に抑えられるように全力を挙げていきたい」と語った。
解除の目安を下回っている千葉県の森田健作知事は見送りは妥当だとしたうえで、県内の感染者は４月中旬をピークに減少傾向が続いており、病床確保や検査体制の面でも、国の解除基準を満たしていると指摘した。
また、埼玉県の大野元裕知事も「残念だが致し方ない」と述べ、解除については「首都圏全体で考えなければならない」と語った。
無断転載・複製を禁じます
