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同性パートナーへの遺族給付金支給、地裁は認めず

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 同性のパートナーを殺害された名古屋市の男性(45)が、犯罪被害者給付金制度に基づく遺族給付金を支給しないのは不当だとして、愛知県に対し、不支給とした決定の取り消しを求めた訴訟の判決が4日、名古屋地裁であり、角谷昌毅裁判長は請求を棄却した。男性は判決を不服として控訴する方針。

 判決によると、2014年12月、男性と同居していた52歳の男性が知人の男に殺害された。男性は16年12月に給付金を申請したが、県公安委員会は不支給とした。

 犯罪被害者給付金支給法では、内縁関係も「事実上婚姻関係と同様の事情にあった者」として支給対象としている。訴訟では、同性間での共同生活がこれに当たるかどうかが争われた。

 判決は、同性間での共同生活について「社会の理解は相当進んでいるが、婚姻のあり方は議論の途上で、決定時も、婚姻関係と同じだと見なす社会通念は形成されていなかった」と指摘。男性らの関係は「事実上の婚姻関係」だったとはいえないと結論づけた。

 男性の弁護団は判決後の記者会見で、「性的少数者に対する差別を放置する極めて残念な判決だ」との声明を発表。県警の萩原生之たかゆき監察官室長は「当方の主張が認められたものと理解しております」とコメントした。

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1264119 0 社会 2020/06/07 19:41:00 2020/06/07 19:56:55 2020/06/07 19:56:55

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