読売新聞オンライン

メニュー

ニュース

動画

写真

スポーツ

コラム・連載・解説

発言小町

漫画

教育・受験・就活

調査研究

紙面ビューアー

その他

サービス

読売新聞のメディア

購読のお申し込み

読売新聞オンラインについて

公式SNSアカウント

持続化給付金の委託先法人、義務の決算報告行わず…経産相「大変遺憾」

メモ入力
-最大400文字まで

完了しました

 梶山経済産業相は5日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた中小企業向けの持続化給付金制度に関する業務を委託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が2016年の設立以来、決算報告をしていなかったことを明らかにした。梶山氏は「大変遺憾であり、早急な対応を要請している」と述べ、8日に公表させる方針を明らかにした。

 経産省は法令に対応していない法人に対して業務委託していたことになる。一般社団法人は、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」で毎年、官報などで決算を公告することが義務づけられている。違反した場合は、100万円以下の過料という罰則がある。

 協議会は8日に2019年度分を含めた4年分を公表する方針だ。

 持続化給付金を巡っては、政府から受託した協議会が業務の大半を電通に再委託したとして野党が問題視している。

無断転載・複製を禁じます
1260978 0 社会 2020/06/05 13:27:00 2020/06/05 15:06:28 2020/06/05 15:06:28

ピックアップ

読売新聞購読申し込み

読売IDのご登録でもっと便利に

一般会員登録はこちら(無料)