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新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が全面解除されて８日で２週間となる。読売新聞が２週間（５月２３日～６月５日）の感染者５３８人を分析したところ、感染経路不明の人が５５％に上り、若い世代の感染者も目立つことが分かった。東京都内では接待を伴う飲食店など「夜の街」での感染拡大も懸念されており、政府と都は検査強化などの対策に乗り出す。
「夜の街」対策強化へ…政府・都
今月５日までの２週間に新たに感染が確認されたのは東京、神奈川など１８都道府県の計５３８人（空港検疫などを除く）。このうち、自治体の調査で感染経路が特定できていない人は５５％に当たる２９６人に上り、依然として市中感染が広がっている可能性がある。
年代別では、２０歳代が最多の１０８人。３０歳代以下は計２３７人で、全体の４４％に上った。国内の感染者数がピークだった２週間（４月４日～１７日）は３０歳代以下が３７％（２５１１人）だったことから、若者への感染拡大傾向がみられる。
特定の地域での感染拡大も目立っており、東京都内では、緊急事態宣言の解除翌日の５月２６日以降、ほぼ連日１０人以上の感染者が確認されている。都は経済への影響などを考慮し、今月１日から映画館などへの休業要請を解除したが、翌２日に３４人の感染が判明し、都独自の警戒宣言「東京アラート」を発動した。特に夜の街の従業員や利用客への感染が広がっている。
福岡県では、５月２３日以降、北九州市を中心に感染者が相次ぎ、同２９日には同市だけで２６人の感染が明らかになった。県は６月１日から北九州市を除いて休業要請を解除し、同市民には不要不急の外出を控えるよう呼びかけている。
ただ、政府は緊急事態宣言の再発令には慎重で、クラスター（感染集団）に対処して感染拡大を防ぎながら、経済活動を徐々に拡大していきたい考えだ。
西村経済再生相は７日の記者会見で「（感染者急増の）大きな波にしないためにも夜の街関連の対策が急務だ」と述べ、各業界に感染防止策の指針策定を急いでもらう考えを強調した。
西村氏と小池百合子・東京都知事は７日に都内で会談し、夜の街対策について協議した。店の従業員らに定期的に検査を受けてもらうほか、従業員向けの相談窓口の新設などを進めることで一致したという。会談後、小池知事は「夜の街は大きな課題。対策をしっかり講じたい」と述べた。
