【独自】宣言解除後の新規感染、55%が経路不明…30代以下目立つ

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 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が全面解除されて8日で2週間となる。読売新聞が2週間(5月23日~6月5日)の感染者538人を分析したところ、感染経路不明の人が55%に上り、若い世代の感染者も目立つことが分かった。東京都内では接待を伴う飲食店など「夜の街」での感染拡大も懸念されており、政府と都は検査強化などの対策に乗り出す。

「夜の街」対策強化へ…政府・都

 今月5日までの2週間に新たに感染が確認されたのは東京、神奈川など18都道府県の計538人(空港検疫などを除く)。このうち、自治体の調査で感染経路が特定できていない人は55%に当たる296人に上り、依然として市中感染が広がっている可能性がある。

 年代別では、20歳代が最多の108人。30歳代以下は計237人で、全体の44%に上った。国内の感染者数がピークだった2週間(4月4日~17日)は30歳代以下が37%(2511人)だったことから、若者への感染拡大傾向がみられる。

 特定の地域での感染拡大も目立っており、東京都内では、緊急事態宣言の解除翌日の5月26日以降、ほぼ連日10人以上の感染者が確認されている。都は経済への影響などを考慮し、今月1日から映画館などへの休業要請を解除したが、翌2日に34人の感染が判明し、都独自の警戒宣言「東京アラート」を発動した。特に夜の街の従業員や利用客への感染が広がっている。

 福岡県では、5月23日以降、北九州市を中心に感染者が相次ぎ、同29日には同市だけで26人の感染が明らかになった。県は6月1日から北九州市を除いて休業要請を解除し、同市民には不要不急の外出を控えるよう呼びかけている。

 ただ、政府は緊急事態宣言の再発令には慎重で、クラスター(感染集団)に対処して感染拡大を防ぎながら、経済活動を徐々に拡大していきたい考えだ。

 西村経済再生相は7日の記者会見で「(感染者急増の)大きな波にしないためにも夜の街関連の対策が急務だ」と述べ、各業界に感染防止策の指針策定を急いでもらう考えを強調した。

 西村氏と小池百合子・東京都知事は7日に都内で会談し、夜の街対策について協議した。店の従業員らに定期的に検査を受けてもらうほか、従業員向けの相談窓口の新設などを進めることで一致したという。会談後、小池知事は「夜の街は大きな課題。対策をしっかり講じたい」と述べた。

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1264824 0 社会 2020/06/08 05:00:00 2020/06/08 10:25:50 2020/06/08 10:25:50 https://www.yomiuri.co.jp/media/2020/06/20200608-OYT1I50005-T.jpg?type=thumbnail

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