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大阪の感染ピーク、「宣言」10日前だった…吉村知事は指標見直しも

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 大阪府は12日、新型コロナウイルスに関する専門家会議で、府内で感染が最も広がったのは3月28日頃だったとみられると発表した。政府の緊急事態宣言の10日前に感染のピークを迎えていたことになり、感染拡大傾向を早くつかむことの重要性が浮き彫りになった。府は第2波への備えを強化するため、休業要請などを解除・再要請する基準「大阪モデル」の指標の見直しを検討する。

 府は、ウイルスの平均的な潜伏期間が5~6日とされていることを踏まえ、患者の発症日から6日遡った日を実際に感染したとされる「推定感染日」と設定。1月から6月11日までの府内の感染状況を分析した結果、ピークは3月28日で、69人だったことが判明した。

 これまで感染者数のピークは4月9日の92人だったが、これは発症後の検査で陽性と判断された人の数で、推定感染日別の感染者数は3月28日を境に減少傾向だったという。

 政府の緊急事態宣言は4月7日、府の休業要請は同14日だった。会議では複数の専門家から「宣言に基づく外出や休業など様々な自粛の効果は極めて限定的だった」などの意見が出た。

 吉村洋文知事は会議後、「感染拡大傾向を把握できる数値を作りたい」と述べ、大阪モデルの指標を一部見直す方針を示した。また、マスクを着用していれば感染拡大のリスクは低いとする見解が出されたことを受け、「客同士の距離を2メートル空ける」などと定めたライブハウスなどへの感染防止指針を一部緩和する考えも示した。

 一方、府は、感染拡大が抑えられていることから、オーバーシュート(爆発的な患者急増)の初期段階を想定した病床確保計画について、3000床としていた目標を、1615床に縮小する考えを示した。

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1275321 0 社会 2020/06/13 10:46:00 2020/06/13 13:45:14 2020/06/13 13:45:14 https://www.yomiuri.co.jp/media/2020/06/20200613-OYT1I50032-T.jpg?type=thumbnail

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