「除菌」も「一掃」も容易でないグッズ…「付けるだけ」の問題広告、後を絶たず

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 新型コロナウイルスの感染拡大の影響が続く中、インターネット通販を中心に科学的根拠のない予防効果や除菌効果をうたった不当な広告が後を絶たない。消費者庁は、景品表示法違反(優良誤認)や健康増進法違反(虚偽・誇大表示)の恐れがあるとして監視を強化しているが、一掃するのは容易ではない。

「身に付けるだけで空間除菌」の広告に根拠なし

 「効果があるのかないのかも分からないまま、信じて使い続けた自分が恥ずかしい」。東京都江東区で印刷会社を営む30歳代の男性は苦笑交じりに話す。

 男性は4月上旬、マスクやアルコール消毒液が手に入りにくかったことから、都内の販売業者からネット通販で首掛け式の空間除菌剤を購入した。除菌作用がある二酸化塩素を使っているとの触れ込みで、5個で約6000円と安くはなかったが、「身に付けるだけで空間除菌」との宣伝文句を信じた。社内や移動中に首に掛け、社員にも配っていた。

 消費者庁は5月15日、男性が購入した商品と同タイプの空間除菌用品を販売した5社に対し、景表法違反の恐れがあるとして、行政指導で改善を求めたと発表した。各社は自社サイトなどで、オフィスや通勤電車内など様々な環境でウイルス除去の効果があると宣伝していた。ところが、同庁が根拠を求めると、各社は一斗缶(約18リットル)よりも小さい容器など極端に狭い密閉空間での実験データしか示さなかったという。

 行政指導を知った男性は、製造元に電話で確認したが、「販売業者の広告表示に問題がある」と言われただけだったという。男性が購入した商品は今もネット通販で販売されている。

「コロナに効く」の表示=「科学的根拠なし」と判断

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1292283 0 社会 2020/06/22 09:05:00 2020/06/25 18:36:04 2020/06/25 18:36:04 https://www.yomiuri.co.jp/media/2020/06/20200625-OYT1I50071-T.jpg?type=thumbnail

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