【独自】「持続化給付金」不正受給の調査開始…二重申請や売上高減額、刑事告発も

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 経済産業省が、中小企業向けの資金繰りを支援する「持続化給付金」の不正受給の調査を始めたことが7日、わかった。二重申請や売上高を意図的に減らすなどの手口があるという。確認された場合には返還を求める。

 持続化給付金は5月から受け付けが始まり、今月3日時点で約256万件の申請があった。このうち9割に当たる約227万件、計3兆円が支給されている。迅速な支給を重視して申請要件を簡素化したことから、不正が起きやすいとの指摘もあった。

 経産省によると、6月下旬から中小企業庁内に複数の専従者を配置し、弁護士などの助言を受けながら作業しているという。

 持続化給付金は、新型コロナウイルスの感染拡大により、1か月の売上高が昨年比で半分以上減った中小企業やフリーランスを含む個人事業主が対象になる。関係者によると、売り上げの計上を意図的に先送りしてひと月の売上高を半分以下にするほか、経営者が法人、フリーランスとして二重に申請するなどのケースがあるという。

 経産省は、不正を発見した場合、不正受給した額に年3%の延滞金を加え、その合計額の20%を加えた額を返金させる。さらに悪質な場合には刑事告発の可能性もある。現時点で見つかった不正受給の件数は明らかにしていない。

 インターネット上には、不正受給を誘うような投稿もある。岡野武志弁護士は「不正受給は犯罪で、安易に申請すべきでない」と警鐘を鳴らす。経産省は、来週から申請を受け付ける「家賃支援給付金」については当初から審査体制を強化する構えだ。

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