「老老介護」が６割…７５歳以上も３割超える
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同居人が高齢者らを介護する世帯のうち、介護を受ける人と介護者がともに６５歳以上の「老老介護」のケースが約６割に上ることが１７日、厚生労働省が昨年６月に行った国民生活基礎調査で分かった。
「老老介護」の実態調査は３年に１度。介護者が同居している割合は５４％で、２００１年の７１％から１７ポイント減った。このうち、老老介護に該当する割合は５９・７％で、前回（１６年）より５ポイント増えた。要介護者と介護者がともに７５歳以上の割合も３３・１％で、いずれも０１年の調査開始以来、最も高くなった。同省は「核家族化が進み、高齢者同士の介護が増えると同時に、別居する子どもによる介護も多くなってきている」としている。
一方、１８歳未満の子どもが貧困ラインを下回る「貧困率」は、１８年時点で１３・５％だった。３年前より０・４ポイント減少したが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の平均（１２・８％）を超え、加盟３６か国中、貧困率が低い順に２３位となった。
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