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最低賃金、労使の攻防続く…5回目の議論に突入「意見の開きが大きい」

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 最低賃金(時給)の引き上げ額の目安を国に示す中央最低賃金審議会の小委員会で、今年度の結論のとりまとめが難航している。20日午後から断続的に協議しているが、22日午前の段階で、計20時間以上の話し合いでも決着していない。新型コロナウイルスによる経済的な打撃が大きい中、労使の激しい攻防が続いており、リーマン・ショックの影響が出た2009年度以来の「目安を示さない」事態となる可能性が高い。

 小委員会は近年、4回の議論で結論をまとめている。今年度は20日午後に4回目の議論が始まったが、夜になってもまとまらず、「労使双方の意見の開きが非常に大きく、日を改めて丁寧な議論が必要」として仕切り直しを決定。21日午後6時から、2014年度以来6年ぶりとなる5回目の議論に突入した。

 5回目の議論は夜通し続き、22日午前9時頃にいったん中断。同日午後3時から再開されることになった。関係者は「今年は新型コロナによる現在と今後の影響をどう判断するかが難しい」と長期化の理由を明かす。

 近年の最低賃金は、昨年度まで4年連続で3%程度の引き上げが実現しているが、今年は新型コロナの影響で例年のような引き上げは困難な見通しだ。今年度の結論は22日夜にはまとまるとみられる。

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1359223 0 社会 2020/07/22 14:58:00 2020/07/22 14:58:00 2020/07/22 14:58:00

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