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過度な規制、「表現の自由」の萎縮に…総務省対応案に新聞協会が意見書

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 日本新聞協会は22日、SNSなどインターネット上の誹謗ひぼう中傷への対応の在り方について対応案をまとめた総務省に対し、意見書を提出した。過度な法的規制の導入は「表現の自由」の萎縮いしゅくにつながりかねないとし、正当な批判を萎縮させる制度設計は避けるべきだとの考えを示した。

 新聞協会は意見書で「正当な批判と中傷とは区別して考える必要がある」と指摘。対応案が被害者救済や表現の自由など多様な観点を適切に実現すべきだとしたことについて、「法的規制の導入に抑制的な基本姿勢を示した」と評価した。

 対応案はまた、中傷の匿名投稿者を迅速に特定するため発信者情報開示の在り方を見直すべきだとしたが、新聞協会は「匿名の言論空間の存在が有用な批判や批評を生む側面がある」と慎重な検討を求めた。

 対応案は女子プロレスラーの木村花さんがSNSで中傷された後に死亡した問題を受け、同省の有識者会議が今月2日にまとめた。24日まで意見を公募している。

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