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他県ようやく追いかけてきた…山梨知事、感染対策「先進県」と自負

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 感染症対策を講じた事業者への認証制度、山梨版CDC(米疾病対策センター)構想――。新型コロナウイルスに関連して山梨県が打ち出す取り組みについて、長崎知事や県職員には「全国に先行している」という自負がある。確かに、国や他の自治体が結果として後を追うケースも出てきた。感染症社会の「先進県」として成果や真価が問われるのはこれからだが、今は独自施策のアピールに余念がない。(渡辺洋介)

 「他県でようやく始めたところもある。私からすると、追いかけてこられたのかなという印象だ」。25日、昭和町で開かれた自民党県連の会合で長崎知事は、「山梨モデル」とする事業者への認証制度に触れ、胸を張った。

 経済活動と感染防止の両立を目指した認証制度は、知事肝いりの施策だ。休業要請に伴う補償を見送った一方、医療体制の整備費や認証取得に向けた事業者の設備改修費などに予算を重点配分。ほとんどの都道府県で解除された休業要請も一部事業者に継続し、対策を講じた施設を個別解除する独自路線をとっている。

 認証制度と同様の取り組みは鳥取県や東京都などでもみられる。国も今月中旬、都道府県への事務連絡で、利用者が各飲食店の対策状況を確認できるよう、ステッカーを配布することなどの推進を促した。県関係者は「国の求めに先行する取り組みができている」と自己評価する。

 他にも県独自の施策はある。厚生労働省が保健所への相談の目安として示した「37・5度以上の発熱が4日以上続いた場合」について、その条件を4月に緩和。その後、厚労省が体温や日数の基準を削除し、結果的に追随する形となった。

 5月22日に打ち出した山梨版CDC構想も、小池百合子都知事が都知事選公約で掲げた「東京版CDC設立」に先行して発表したものだ。「山梨のCDCはまだ具体像が見えない。都が設立したら山梨は陰に埋もれてしまう」(ベテラン県議)と心配する声はあるが、長崎知事は「連携関係などを相談したい」と広がりを歓迎する。

 長崎知事は自ら先頭に立ってPRを続ける。市町村長にテレビ会議を通じて認証制度への協力を依頼。17日早朝に大阪で行われたトップセールスの後、午後に甲府へ戻って認証マークの初交付式に臨むハードスケジュールもこなす。22日は西村経済再生相と直接面会し、認証制度や山梨版CDCを紹介した。

 問題は、期待通りの効果が得られるかだ。県議の一人は「山梨は小さな県。発信力が課題だから知事は必死だ。CDCはどのような形で効果を発揮するか、認証制度が県内でどの程度広がるかが重要」と語った。

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