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ゲーム条例の意見公募、大量の賛成意見は「組織票」か…同じ誤字10件以上

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 行政機関で新しいことが検討されると、しばしば市民向けに実施されるのがパブリックコメント(意見公募)。パブコメと呼ばれ、幅広く声を聞くのが目的だ。だが、全国初と注目された香川県のある条例成立前に行われたパブコメを巡り、疑問の声が出ている。大量の賛成意見が「組織票」だった可能性があるためだ。(高山智仁)

 議員提案され、3月に県議会で成立した「県ネット・ゲーム依存症対策条例」。家庭に子どものゲーム利用のルール作りを求める内容で、「平日60分まで」との目安を示した。

 1月10日に素案が公表されると、ネット上で「家庭への介入だ」「ゲームを悪者にしている」などの反発も出ていた。

 県議会は、県民や事業者を対象に1月23日~2月6日の期間にパブコメを実施し、3月12日、メールなどで寄せられた2686件のうち、8割超が「賛成だった」と発表。条例案は、この結果などを踏まえ、18日に議会に提案され、即日、賛成多数で可決された。

 しかし、一部の県議から意見の内容に「疑義がある」との声が出ており、その後、不自然な点が発覚。読売新聞が情報公開請求で意見内容を入手したところ、賛成のうち約1000件は1日に集中し、「条例に賛成です」などの似たような表現の短い内容が、数分おきに相次いで送信されている時間帯もあった。

 別の投稿に同じ誤字が含まれたものも多かった。「ご感て想」「依存層」の誤字は、それぞれ10件以上あり、同一人物が投稿した可能性がある。

 そもそもパブコメは、多数決の制度ではない。多様な意見を聞き、それを考慮することで、政策形成の透明性や公平性を確保するのが目的で、国が行政手続法に基づいて導入。自治体も同じ趣旨で実施している。

 県議会で条例案に賛成しなかった会派には「誰かが多数派工作したのではないか」との見方があり、検証委員会の設置を要請。

 京都市の市民団体「パブリックコメント普及協会」(吉岡久恵代表)なども6月22日、県議会に意見書を提出し、▽意見を賛成と反対に分類して公表し、内容を十分議論せずに採決したのは問題▽パブコメが多数決であるという誤解を広げる恐れがある――などとして検証を求めた。

 こうした動きに対し、県議会の西川昭吾議長は「条例内容は1年間、専門家の意見も聞きながら議論してきた。パブコメはあくまで参考意見。やり方で条例が変わるわけではなく、検証は不要だ」と話す。

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