感染対策ステッカー店急増…自己申告制、マスク着けないバー経営者「不安なら来なければいい」

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 新型コロナウイルスの感染拡大で、大阪府が6日から、一部飲食店などに休業や営業時間短縮を要請する繁華街・ミナミで、府の「感染防止宣言ステッカー」を取得し、掲示する店が増えている。ミナミでは府の要請方針が発表されてからの取得ペースは約3倍に急増。要請に応じた店に出る協力金の受け取りに必要なことも影響しているとみられるが、ステッカーは店側の自己申告で簡単に取得可能で、対策の実効性を疑問視する声も出ている。

 府は6~20日、ミナミの一部区域を対象に、接待を伴う飲食店やバー、カラオケ店のうち、感染防止宣言ステッカーを掲示していない店には改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づき、休業を要請。掲示している店や、居酒屋など酒を提供する店については営業時間を午前5時~午後8時の間にするよう求める。

 ステッカーは5日までに掲示すれば、府の要請に応じた店には府と大阪市が1日計2万円、最大30万円の協力金を支払う。

 府によると、ステッカー取得店舗数は、発行を始めた7月1日~同31日夜までに、府内で約2万9000店だったが、府が要請方針を発表した同日夜以降、8月4日午前までに約3万6200店に増加。特にミナミを含む同市中央区での増え方が大きく、1日あたり取得店舗数は方針発表後、同区で3倍超に上昇した。

 ステッカーは、店側が府のホームページで業種別の感染予防ガイドラインに沿った対策をとることに同意し、店名などを登録すれば、登録番号と店名が記載されたステッカーを印刷できる仕組み。府の要請方針発表後に取得したミナミのバーの男性店長は、店員のマスク着用など対策を徹底しており、「協力金は家賃の経費の足しにする」と話した。

 一方、ステッカー発行時、府は対策が講じられているかどうか、確認はしておらず、すべて店側の自己申告に基づき、印刷も店のパソコンなどで行える。このため店舗関係者からは「対策をとっている証明にはならない」との声もあがる。

 ステッカーを取得したミナミの別のバーの経営者はマスク着用などはしておらず、「役所も一軒一軒確認できないはず。完璧な対策は不可能。不安なら来なければいい」と話した。協力金は受け取る方針という。

       ◇

 吉村洋文知事は4日の記者会見で、休業要請などの対象エリアをミナミの一部に限定した理由について説明。6月1日~7月28日にミナミ全体で確認された感染者は、梅田周辺のキタの3倍を超える279人で、半数近い136人が要請エリア内に集中。市内で発生した集団感染17例のうち13例もエリア内だったとして、理解を求めた。

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1388320 0 社会 2020/08/05 07:36:00 2020/08/05 23:20:15 2020/08/05 23:20:15 https://www.yomiuri.co.jp/media/2020/08/20200805-OYT1I50036-T.jpg?type=thumbnail

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