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総務省は5日、住民基本台帳に基づく今年1月1日現在の日本の人口を発表した。日本人は1億2427万1318人となり、前年に比べ50万5046人(0・4%)減少した。人口は2009年をピークに11年連続で減少しており、減少幅は1968年の調査開始以降、最大となった。
減少幅は初めて50万人を超えた。1年間で鳥取県の人口(55万6195人)に近い人口が減ったことになる。昨年1年間の出生者数から死亡者数を引いた「自然増減数」はマイナス51万1998人で、最大の減少数となった。12年連続で自然減少数は拡大している。出生者数は86万6908人で、死亡者数は137万8906人だった。
都道府県別では、人口が増えたのは、東京、神奈川、沖縄の3都県だった。埼玉、千葉両県が前年の増加から減少に転じた。減少数が多かったのは北海道の4万2286人、兵庫の2万6937人、静岡の2万5600人の順だった。出生者数が死亡者数を上回る自然増は沖縄県のみだった。
東京は前年比0・52%増の6万8547人増で、増加数、増加率ともにトップだった。三大都市圏で人口が増えたのは、東京圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)のみで、東京一極集中の傾向が続いている。
日本に住む外国人は286万6715人で、前年比19万9516人(7・48%)増加し、島根県以外の都道府県で増えた。総人口に占める割合は2・25%で、2012年に外国人が住民基本台帳に記載されるようになって以降、最も高くなった。