接触通知の登録義務化、応じなければ店名公表も…茨城知事

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 新型コロナウイルスを巡り、茨城県の大井川知事が18日、対策実施を条例で義務化する方針を表明した。店舗やイベントの事業者に、感染者との接触可能性を通知するシステム「いばらきアマビエちゃん」への登録を義務づける。応じなければ勧告を経て店名などを公表する。県民も店などを利用するたび、店内などに掲げられたQRコードを読み込むことが義務として求められる。

■全国初の義務化

 「(条例で)指導を強化できる。第2波、第3波の感染拡大に備える」。知事は臨時の記者会見で、「アマビエ条例」を制定する意義を強調した。条例を根拠に事業者や県民への働きかけを強め、システムを一気に普及させたい考えだ。

 普及を重視するのは、休業要請など一律の行動制限を回避しつつ、感染拡大防止と社会経済活動を両立させるためだ。事業者の感染対策強化も期待する。

 義務化の対象は、不特定多数が出入りする施設やクラスター(感染集団)が発生した業種など。キャバクラやカラオケ店、劇場や大規模イベントが含まれる。

 条例の骨子案では「登録するよう努める」と促すレベルにとどめず、「登録しなければならない」と踏み込んだ規定としている。県によると、条例によるコロナ対策の義務化は全国で初めて。条例案を9月の県議会定例会に提案し、10月上旬までの施行を目指す。

 条例の適用は施行からの3年間。ただ、ワクチンの開発や感染状況などに応じ、短縮や延長も検討する。

 一方で、学校や病院・診療所、介護施設、食品スーパー、オフィスは義務化の対象外とした。

■罰則は設けず

 条例に罰則はない。しかし、登録に応じない事業者への対策は盛り込む。

 県の指導や助言を受けても登録しない事業者には、県が行政指導にあたる「勧告」を行う。それでも登録しなければ、店舗やイベントの名称、所在地を公表し、必要に応じて立ち入り検査する。県の行動調査や検査への協力も義務づける。

 これに対し、登録した事業者には感染対策費などを支援する。システムを利用する県民には毎月2回、抽選で県産品を贈呈する。

■差別を禁止

 感染拡大で最近も、医療従事者が子どもを預ける保育施設から登園自粛を求められるケースがあった。条例では、医療従事者や家族などへの差別的な対応を禁止する。県は動画やポスターなどで啓発活動を行う。

 システムへの登録は任意のため、十分に普及していない。県によると、感染者との接触可能性を県民に知らせるメールは、計44件の送信にとどまる。店舗などの登録は1万6260件、県民の利用は延べ10万7377件にすぎない。

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1419372 0 社会 2020/08/19 13:32:00 2020/08/19 13:32:00 2020/08/19 13:32:00

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