【独自】ゴーン被告の私的流用、新たに10億円…国税は日産経費と認めず

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私的流用、8年間で計11億5000万円認定

ゴーン前会長
ゴーン前会長

 保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告(66)(会社法違反などで起訴)を巡り、日産が東京国税局から2019年3月期までの5年間に約10億円の申告漏れを指摘されたことが関係者の話でわかった。同国税局は、この期間のコーポレート(社有)ジェット費用のほか、東京や海外住居の家賃などについて、ゴーン被告の私的流用にあたると認定。日産の法人所得から控除される経費への計上は認められないと判断した。

 過少申告加算税を含む法人税の追徴税額(更正処分)は約2億5000万円。同国税局は、14年3月期までの3年間についても同様に約1億5000万円の申告漏れを既に指摘しており、同国税局が認定したゴーン被告による私的流用分は、8年間で計約11億5000万円となった。

 同社は取材に対し、「19年3月期までの税務調査は終了し、税務当局から更正通知を受け取った。通知に従い対応する」と回答した。同社は今年2月、一連の私的流用やゴーン被告の指示による会社資金の不正支出などで損害を被ったとして、ゴーン被告に約100億円の支払いを求めて横浜地裁に提訴している。

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1421139 0 社会 2020/08/20 05:00:00 2020/08/20 09:13:58 2020/08/20 09:13:58 海外逃亡後、日本メディアの代表取材に応じる会社法違反(特別背任)などで起訴された日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告=代表撮影。ベイルートで。2020年1月10日撮影。 https://www.yomiuri.co.jp/media/2020/08/20200820-OYT1I50028-T.jpg?type=thumbnail

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