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コロナ感染者らの人権保護する条例提案へ…市長「筆舌に尽くしがたい誹謗・中傷」

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 栃木県那須塩原市の渡辺美知太郎市長は20日、新型コロナウイルスに感染した患者らを、誹謗ひぼう・中傷の被害から保護する条例を制定する考えを明らかにした。9月市議会に提案し、可決されれば県内初。市内の旅館従事者に行うPCR検査の財源として入湯税を引き上げる方針も示した。

 市によると、保護条例には市と市民、事業者の責務を規定。市民や事業者は感染に対する正しい知識を持ち、患者やその家族の人権を侵害しないよう配慮することを盛り込む。市は、人権侵害を受けた患者の相談に応じ、情報提供や助言などの支援を行う。ただ、罰則規定はない。

 渡辺市長は提案理由について、「感染された方やその周りの方々に対し、筆舌に尽くしがたい誹謗・中傷が行われている」と説明。「誰しもが感染リスクを持つし、勇気のある企業からの情報公開で感染拡大を防ぐことができた。人道と感染拡大防止の観点から条例制定を目指す」と話した。

 また、市税条例を一部改正し、12月1日から2022年3月31日までの間、1泊につき150円だった入湯税を350円にする。同市は市内の旅館・ホテルの従業員に対し、PCR検査を行うことを求めており、検査料として支払う1人当たり1万円の財源とする。

 いずれの条例案も9月4日開会の市議会に提案される。

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1425464 0 社会 2020/08/21 18:10:00 2020/08/21 18:42:20 2020/08/21 18:42:20

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