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最低賃金平均、1円増の902円…最高額は東京1013円・最低は7県の792円

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 厚生労働省は21日、都道府県ごとの審議会が決めた今年度の最低賃金(時給)の改定額を取りまとめ、発表した。7都道府県が据え置き(0円)とした一方、40県は1~3円の引き上げを決めた。各地で軒並み26~29円を引き上げた昨年度から大幅に抑制されることになり、新型コロナウイルスの影響による経営者側の苦境が鮮明となった。

 改定後の全国平均額は、昨年度から1円増の902円だった。新たな最低賃金は10月上旬から各地で適用される見通し。

 据え置いたのは、北海道、東京、静岡、京都、大阪、広島、山口の7都道府県。最も高い3円の引き上げとしたのは青森、徳島など9県、2円が茨城や滋賀、大分など14県、1円が宮城や愛知、福岡など17県だった。

 改定後の最低賃金の最高額は東京の1013円で、最低は秋田や高知、佐賀など7県の792円だった。最高額と最低額の差は、昨年度から2円縮小して221円となり、2年連続で縮小した。

 厚労相の諮問機関・中央最低賃金審議会は7月、新型コロナを重視し、リーマン・ショックの影響が出た2009年度(一部地域を除く)以来、11年ぶりに引き上げ額の目安を示さず、「現行水準の維持が適当」と結論づけた。ただ、各都道府県の審議会に対しては、地域の経済・雇用の実態を見極めるとともに、地域間格差の縮小を目指す意見も踏まえるよう求め、各都道府県の審議会が具体的な引き上げ額を検討していた。

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1425508 0 社会 2020/08/21 18:47:00 2020/08/21 22:03:00 2020/08/21 22:03:00

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