社員の感染公表すべき?「よく開示した」「クビにしたのか」激励も中傷も…企業ジレンマ

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 社員が新型コロナウイルスに感染した場合、その事実を公表するかどうか、岩手県内の企業が頭を悩ませている。透明性の確保や取引先の不安解消を目的に公表する企業もあるが、中傷を受けたケースもある。県内で初めて感染が確認されてから間もなく1か月。専門家からは公表姿勢を評価する声が上がる一方、「社員が個人攻撃の対象になる」として慎重な対応を求める意見もある。(栗谷川奈々子、長谷裕太)

 県と盛岡市は7月29日、県内で初めて2人が感染したと発表した。そのうちの1人である盛岡市の40歳代男性について、勤務先の企業が同日夜、自社の社員であるとホームページ(HP)で公表した。すると、同31日までに100件以上の電話やメールが寄せられた。

 「よく勇気をもって開示してくれた」「負けずにがんばれ」といった激励もあったが、個人を特定しようとする質問や、「会社としての指導が足りないんじゃないか」「クビにしたのか」などの中傷もあった。インターネット上には「関東からもらってきたわけだから、多少たたかれても仕方がないでしょう」といった書き込みも相次いだ。HPは閲覧数が急増し、7月30日に一時ダウンした。

 会社によると、問い合わせに対して説明しても理解が得られないこともあり、ストレスで社員は萎縮いしゅくし、対応に苦慮したという。担当者は「地域社会と共生するためには、不安が生じたのであれば取り除くのは当然の使命だ。だが、一個人である従業員を守る必要もあり、公表はぎりぎりの判断だった」と打ち明けた。問い合わせは沈静化に向かっているが、「一つ一つ丁寧に対応するしかない」と話した。

 企業には従業員の感染を明らかにする法的義務はないが、自主的に公表する背景には、顧客や取引先の感染防止に加え、公表することにより「隠している」と批判されるリスクを減らす危機管理の意識もある。

 県内に子会社を持つある企業も、従業員の感染をHPで公表した。文面は「地域住民の皆様や関係者の皆様にご心配をおかけし、心よりおび申し上げます」と謝罪し、不祥事と同様の扱いだった。広報担当者は「企業の透明性の確保とともに、地域住民への周知のためだった」と話す。

 感染者がまだ出ていない県内企業は、従業員の感染が確認された場合に公表するかどうか悩む。あるメーカーの広報担当者は「対応は決まっていない。従業員が攻撃されないために、どうしたらいいか考える必要がある」と話した。

 ただ、業務の公共性が高かったり不特定多数の利用者がいたりする企業は、公表せざるを得ないようだ。

 県内では16日にバス運転手の感染が確認された。県は、運転手が乗務した便の乗客に検査するよう呼びかけるため、バス会社名を明記しなかった一方で、バス便の名称を「スワロー号」と発表し、ジェイアールバス東北(仙台市)が運行するバスであると判明した。同社は、運転手が自社の社員であることを発表した。

 日本郵便も24日、県内12人目の感染者となった久慈市の50歳代女性が、久慈郵便局で集荷を担当していると発表。同局には濃厚接触者がおらず、通常通り業務をしていると表明した。

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1434375 0 社会 2020/08/26 14:36:00 2020/08/26 15:24:15 2020/08/26 15:24:15

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