新たな感染者数は減少傾向、重症者数は横ばい…厚労省助言機関

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 新型コロナウイルスの感染対策を検討する厚生労働省の助言機関は2日、新たな感染者数は全国的に減少傾向が続き、入院者数もやや減少傾向になったとの見解をまとめた。増えていた重症者数は前週と同水準になった。ただ、福岡や沖縄など、感染が拡大している地域もあり、専門家は引き続き警戒を訴えている。

 最新のデータでは、新規感染者数は9月1日までの1週間の累積で5125人で、8月上旬の1週間の9454人から半数近くに減少。入院者数は8月26日に5581人で、12日の6009人をピークに2週連続で減った。重症者数は、一部の高度治療室などで治療中の人を除く集計法で、19日の277人から、26日は274人と横ばいだった。

 1人の感染者が何人にうつすかを示す「実効再生産数」も、8月14日頃で東京が0・9、大阪が0・6、愛知が0・8と、流行が収束に向かうとされる1未満となった。一方、沖縄は1・1、福岡は1・3と1を上回り、感染者が緩やかに増えている様子がみられた。

 また、感染した人が、その後死亡する割合を推計した「調整致命率」も新たに報告された。5月は1か月間で7・2%、70歳以上に限ると25・5%だったのに対し、8月は0・9%、70歳以上で8・1%に大きく低下した。座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は「検査で軽症の感染者が多く見つかるようになったほか、治療法が増えたことが背景にあるだろう。ただ、別の研究では、高齢者が亡くなる割合は変わっていないとの結果もあり、引き続き分析が必要だ」と話している。

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1450434 0 社会 2020/09/02 21:45:00 2020/09/03 00:52:35 2020/09/03 00:52:35 https://www.yomiuri.co.jp/media/2020/09/20200902-OYT1I50056-T.jpg?type=thumbnail

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