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待機児童3年連続減、過去最少の1万2439人…最多の世田谷が「ゼロ」に

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 厚生労働省は4日、認可保育所などへの入所を希望しながら入れない「待機児童」(今年4月1日時点)が、前年より4333人少ない1万2439人になったと発表した。3年連続の減少で、統計を取り始めた1994年以来で過去最少を更新した。政府は「今年度末の待機児童ゼロ」を目標とするが、女性の就業率の上昇で申込者数が増え続けており、さらなる施設の増設などが必要になる。

 認可保育所のほか、自治体が独自に補助する保育施設などを含めた保育の「受け皿」の定員は、1年間で約8万人増え、約313万5000人となった。これに対し、入所申込者数は約284万人で約6万人増。定員が申込者数を上回っているものの、駅前などの利便性の高い保育所に希望が集中するなどして需給のミスマッチが起き、待機児童を解消できていない。

 待機児童がいた自治体は、全市区町村の23%にあたる400自治体。最多はさいたま市の387人(前年比6人減)で、兵庫県明石市の365人(同47人減)、同県西宮市の345人(同92人増)が続いた。

 待機児童ゼロは、前年よりも42自治体増えて1341自治体になった。前年は470人で最多だった東京都世田谷区は、待機児童の把握方法を見直すなどした結果、ゼロになった。

 政府は2017年6月に「子育て安心プラン」を公表。18年度からの3年間で保育の受け皿を約32万人分拡充し、今年度末までに「待機児童ゼロ」を達成する計画だ。2年間で約20万人分を整備したが、女性の就業率の上昇で、想定より申込者が増え、さらに新型コロナウイルスの影響で、年度内に計画に沿って保育所を整備できない自治体が出てくるおそれもある。

 加藤厚労相は4日の閣議後記者会見で、待機児童解消について「(新型コロナの感染が続く)今の状況でなかなか厳しい。21年度以降、さらに加速度的に解消を図っていく」と述べた。

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1454158 0 社会 2020/09/04 11:10:00 2020/09/04 14:12:52 2020/09/04 14:12:52 https://www.yomiuri.co.jp/media/2020/09/20200904-OYT1I50047-T.jpg?type=thumbnail

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