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コロナ対策で避難所混乱、定員34人を「34世帯」と担当職員が誤認

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 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、山口県内の各自治体は避難者の定員を減らすなど感染防止対策を施した避難所運営を行った。一方、一部の避難所では、住民への情報の周知が遅れるなど課題も浮き彫りとなった。

 台風10号は県内にも大きな被害を及ぼすとみられていたため、各自治体は6日から避難所を設けて対応。県によると5000人あまりが夜を明かした。

 各自治体は新型コロナウイルスの感染防止対策をとった。避難者が間隔を空けられるように従来より定員を減らしたり、健康状態を念入りに確認したりした。

 山口市では4か所の避難所で定員に達し、うち3か所では隣接する小中学校などで避難者を受け入れた。

 一方、大殿地域交流センターの避難所は定員が34人だったが、担当職員が「34世帯」と誤認し、29世帯41人を受け入れていた。市防災危機管理課は「再発防止のため、運用について担当職員らと確認したい」と話した。

 下関市は、6日午後6時頃、「豊田地区の避難所が混雑の恐れがある」として追加で豊田中公民館と豊田生涯学習センターに避難所を設置した。ところが、この情報を市民にメール配信したのは、外が暗くなった後の午後9時過ぎだった。

 市防災危機管理課は「担当者が他の業務に追われ、メール配信するのを失念していた。今後は緊張感を持ち、業務にあたりたい」とした。

 萩市は6日午後3時、市内25か所の避難所を設けて避難者の受け入れを始めたところ、空調設備などが整った市総合福祉センターに避難者が集中。約1時間後には33人の定員がいっぱいになり、市は近くの市民館に避難所を急きょ開設したが、そこも93人の定員が埋まった。市防災危機管理課は「特定の施設に集中しないよう、事前に分散避難を呼び掛ける必要がある」としている。

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1462832 0 社会 2020/09/08 16:10:00 2020/09/08 17:32:07 2020/09/08 17:32:07

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