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DV被害女性の住所、役所が加害者男性に漏らす…転居費・当面の生活費負担

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 東京都目黒区が昨年9月、DV(配偶者や恋人からの暴力)の被害を受けた女性の住所を、加害者の男性に誤って漏らしていたことがわかった。8日の目黒区議会定例会で、白川愛区議(46)(無所属)の一般質問に対し、青木英二区長は事実を認め、「被害を受けた方に大変なご迷惑とご負担をお掛けし、心からおわびする」と陳謝した。

 区や白川区議によると、男性は昨年3月、女性ら3人分の被扶養者の氏名とマイナンバーを記した確定申告書を目黒税務署に提出した。しかし、うち1人分のマイナンバーが間違っていたため、区が同9月、確認を求める文書を男性に送付。この文書に、女性が居住自治体で閲覧制限をかけていた現住所が記載されていた。

 男性が女性宅を訪れたため、女性は一時的な避難と転居をせざるをえなくなった。区は、女性から居住自治体を通じて連絡を受け、漏えいを把握。女性に謝罪した上で、転居費や当面の生活費を負担したという。

 区は、女性がDVを理由に個人情報の閲覧制限をかけていることを把握できなかったとしている。これまで漏えいを公表しなかった理由について、区税務課は「被害者との協議が終結した段階で本人の意向を確認し、対外的な対応を判断したいと考えていた」と釈明した。

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1465525 0 社会 2020/09/09 17:29:00 2020/09/09 22:44:01 2020/09/09 22:44:01

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