18・19歳の犯罪厳罰化、適用年齢引き下げは見送り…少年法改正要綱案

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 少年法の見直しを議論していた法制審議会(法相の諮問機関)の部会は9日、法改正に向けた要綱案を決定した。18、19歳について、家庭裁判所が検察官へ送致(逆送)して刑事裁判にかける対象犯罪を拡大し、起訴後の実名報道も解禁する。最大の焦点だった同法の適用年齢を20歳未満から18歳未満へ引き下げるかどうかの判断を見送る一方、一定の厳罰化を図る内容となった。

 法制審は今後、総会での決定を経て法相に要綱を答申し、政府は来年の通常国会での法改正を目指す。

 少年法は、20歳未満を「少年」と定義。犯罪行為をした少年は全て家裁に送致され、家裁が少年の成育環境や非行の原因などを調べた上で、少年院送致などの「保護処分」を決める。16歳以上が故意の行為で人を死亡させた場合は原則、検察官に逆送される。

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