23区内の時短要請、都が15日で解除…酒類提供の飲食店やカラオケ店対象

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 東京都は10日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、23区内の酒類を提供する飲食店とカラオケ店に出していた午後10時までの営業時間短縮要請を、期限の15日で終了することを決めた。小池百合子知事は臨時記者会見で「今後、都外へ外出する際には感染防止対策に万全を期してほしい」と述べ、都民に対し、都外への旅行の自粛を求めない考えを明らかにした。

 営業時間の短縮要請は、8月3日から31日にかけては都内全域の店を対象とし、今月1日以降も23区内の店に限って継続していた。都によると、10日時点の1週間平均の新規感染者数は157・9人で、感染再拡大のピークだった8月5日時点(346・3人)から大幅に減少。都は10日に開催したモニタリング(監視)会議で、都内の感染状況の警戒レベルを、4段階中で最も深刻な「感染が拡大している」から、「感染の再拡大に警戒が必要」へ1段階引き下げた。

 一方、医療提供体制の警戒レベルは、4段階で上から2番目に深刻な「体制強化が必要」を維持。専門家からは「感染者の減少速度は緩やか。警戒を弱めれば、一気に最も深刻なレベルとなる」との指摘も出た。

 東京の新規感染者数が減少傾向にあることを受け、政府は現在、東京を除外している観光支援事業「Go To トラベル」の補助対象に東京を加える方針だ。関係者によると小池知事は9日、西村経済再生相と会談し、都民や都内の観光事業者への補助を上乗せするよう求めた。

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1468035 0 社会 2020/09/10 17:17:00 2020/09/11 02:25:37 2020/09/11 02:25:37

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