読売新聞オンライン

メニュー

ニュース

動画

写真

スポーツ

コラム・連載・解説

発言小町

漫画

教育・受験・就活

調査研究

紙面ビューアー

その他

サービス

読売新聞のメディア

購読のお申し込み

読売新聞オンラインについて

公式SNSアカウント

口座不正送金 ドコモ「本人確認不十分」…謝罪会見 全額補償を表明

メモ入力
-最大400文字まで

完了しました

被害拡大 66件1800万円

 NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を悪用した銀行預金の不正引き出し問題で、同社は10日、初めて記者会見を開き、ドコモ口座の開設時の本人確認が不十分だったことを認めて陳謝した。被害総額は10日正午時点で全国の11行で66件、約1800万円に上り、さらに拡大する恐れもある。同社は銀行と連携して被害者に全額補償すると表明した。

「反省している」

記者会見で謝罪するNTTドコモの丸山副社長(中央)ら(10日、東京都千代田区で)
記者会見で謝罪するNTTドコモの丸山副社長(中央)ら(10日、東京都千代田区で)

 記者会見の冒頭、ドコモの丸山誠治副社長は「被害者の方々や、多数の皆様にご迷惑をおかけしたことを深くおわびしたい」と陳謝した。

 不正引き出しの原因として挙げたのは「本人確認の不十分さ」。利用者がドコモ口座を開設する際、ドコモ側はメールだけで本人確認を行い、携帯電話番号によるショートメッセージサービス(SMS)などでの「2段階認証」は行っていなかった。

 不正利用者は、被害者の銀行口座番号、4桁の暗証番号、氏名、生年月日の4情報を何らかの形で入手し、預金者本人になりすましてドコモ口座を開設。被害者の銀行口座と勝手に連携し、預金を不正に送金していた。被害があったのは今年8~9月で、最高額は60万円。まだ被害に気づいていない人もいるとみられる。ドコモ側は「(被害金額の)桁が変わるほど大きく増えるとは考えていない」と説明したが、被害はさらに拡大する恐れもある。

 ドコモ口座は2011年、ドコモ携帯利用者に限って決済サービスを開始したが、昨年9月、サービスの対象者を回線利用者以外にも拡大。この本人確認が不十分で、丸山氏は「客の範囲を広げようと簡易な手段をとった。今から考えれば不十分で、反省している」と述べた。

 昨年5月には、りそな銀行の口座で別の不正引き出し事案が発覚したが、再発を防げなかった。丸山氏は「悪意のあるユーザーを排除するための視点が欠落していた」と述べた。

 今後は、ドコモ口座の開設時にSMSなどでの「2段階認証」や、運転免許証などを用いた厳密な本人確認を導入するとした。

残り:575文字/全文:1549文字
読者会員限定記事です
新規登録ですぐ読む(読売新聞ご購読の方)
無断転載・複製を禁じます
1469085 0 社会 2020/09/11 05:00:00 2020/09/11 18:15:04 2020/09/11 18:15:04 記者会見の冒頭で謝罪するNTTドコモの丸山誠治副社長(中央)ら(10日午後4時35分、東京都千代田区で)=西孝高撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2020/09/20200911-OYT1I50018-T.jpg?type=thumbnail

ピックアップ

読売新聞購読申し込み

読売IDのご登録でもっと便利に

一般会員登録はこちら(無料)