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【独自】教員処分歴閲覧 3年→40年…文科省延長検討 わいせつ事案増

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 児童生徒らへのわいせつ行為で懲戒免職処分となる教員が増えている問題で、文部科学省は、教員免許を失効して官報に掲載された教員を検索するために同省が独自に運用しているシステムについて、過去の処分歴の閲覧期間を現行の3年から40年に延ばす方向で検討する。処分後に免許を再取得した教員が他県に移って採用試験を受ける際などに、教育委員会に参考にしてもらうためという。

 このシステムは、同省が2018年度から運用している「官報情報検索システム」。懲戒免職処分を受け、免許失効となった教員は、官報に氏名や免許状の種類・番号、失効年月日などが公告される。同省はこれらの掲載情報を独自に集約し、同システムを通じて都道府県教委に提供している。

 教員免許法では、免許が失効しても原則3年で再取得でき、同システムでも、現在は失効中の3年間に限って処分歴を閲覧できる。

 一方、処分を受けた教員が失効期間を終え、免許を再取得して他県で教員への復職を目指すケースもある。現在のシステムでは失効期間を過ぎれば、他県での処分歴を入手するのは難しく、教委側からは「過去にさかのぼって、わいせつなどの処分歴の有無を知りたい」との声が上がっていた。

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1477369 0 社会 2020/09/15 05:00:00 2020/09/25 11:19:18 2020/09/25 11:19:18

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