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IR反対の市民団体、横浜市長リコールで署名活動へ

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 横浜市が進めるカジノを含む統合型リゾート(IR)誘致に反対する市民団体「一人から始めるリコール運動」は16日、林文子市長のリコール(解職請求)を求める署名活動を10月5日から始めると発表した。団体の主張に賛同した市民約4万3000人が受任者となり、12月5日まで、知人らに呼びかける方法を中心に署名を集める。

 市選挙管理委員会によると、市長のリコールには、市内の有権者49万878人以上(1日時点)の署名が必要で、署名数が規定に達した場合、提出を受けた市選管が60日以内に解職の是非を問う住民投票を行い、過半数が賛成すれば市長は失職する。横浜市では、これまでに市長の解職に関する住民投票が行われたことはないという。

 市役所で記者会見した団体の広越由美子代表(40)は「市民が持つ権利を使うチャンスがあることを知ってもらい、カジノ誘致を止めたい」と訴えた。

 IRを巡っては、別の市民団体「カジノの是非を決める横浜市民の会」などが誘致の是非を問う住民投票の実施を目指し、4日から署名を集めている。11月4日まで。発起人の岡田尚弁護士(75)は「新型コロナの感染拡大や米カジノ事業者の撤退を踏まえれば、IR事業は実施しようがない。カジノに否定的な市民の力で誘致を断念させたい」としている。

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