【独自】教え子に「わいせつ」半数…公立小中高の懲戒教員1030人、口止めの例も

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被害940人超…昨年度まで5年間

 2019年度までの5年間にわいせつ・セクハラ行為で懲戒処分を受けた公立小中高校などの教員が1030人に上り、このうち約半数の496人が、自らが勤務する学校の児童生徒(卒業生を含む)を対象としていたことが読売新聞の全国調査でわかった。1人の教員が複数の教え子にわいせつ行為を繰り返す例もあり、学級担任など自校教員から被害を受けた子どもは少なくとも945人に上ることも判明した。

 教員の指導的な立場を悪用したわいせつ事案が学校現場で広がっている現状に、専門家からは「学校での権力構造を背景にしており、深刻だ」と調査強化を求める声が上がっている。

 読売新聞は8月下旬~9月上旬、全都道府県・政令市の計67教育委員会に対し、2015~19年度にわいせつなどで懲戒処分となった教員について調査。5年間で計1030人の教員が処分され、このうち496人が自校の児童生徒や卒業生を対象としていた。

 「指導」や「面談」と称して教え子を呼び出す事例が目立ち、千葉市では18年、男性教員(当時34歳)が勤務先の2小学校で担任クラスの女子児童7人に計15回、わいせつ行為などをしたとして懲戒免職となった。

 被害児童に口止めをするケースもあり、高知県では16年、小学校の男性教員(当時29歳)が、修学旅行先のホテルで男子児童の下半身を触るなどして懲戒免職になった。県教委によると13年9月以降に計14人の男子児童が被害に遭ったが、男性教員はこのうち数人に対し、誰にも言わないよう何度も念押ししたという。

 自校教員から被害を受けた児童生徒らは計945人に上るが、「プライバシーへの配慮」などを理由に石川、広島、徳島、愛媛の各県と名古屋市の5教委は被害者数を非公表とした。このため実態はさらに多いとみられる。教え子以外では、SNSで知り合った他校の生徒や、学校の同僚などへのわいせつ行為などで処分された事例があった。

 文部科学省によると、児童生徒らへのわいせつ・セクハラ行為で処分を受けた公立学校の教員は18年度、過去最多の282人に上り、同省は厳罰化に向け法改正などを検討している。

 NPO法人「スクール・セクシュアル・ハラスメント防止関東ネットワーク」代表の入江直子・神奈川大名誉教授(教育学)の話「学校で教員は絶対的な権力者であり、子どもは声を上げにくい。『わいせつをする方が悪い』という教育を徹底して声を上げやすくし、子どもや親から相談があれば客観的かつ迅速に調査する体制を整えるべきだ」

 ◆学校でのわいせつ・セクハラ行為=文部科学省では、わいせつ行為を「強制性交や公然わいせつ、わいせつ目的をもって体に触ることなど」、セクハラを「児童生徒らを不快にさせる性的な言動など」と定義している。同省では、児童生徒に対してわいせつ行為をした教員を原則、懲戒免職とするよう各教育委員会に要請している。

 教員からわいせつな行為を受けた方、お子さんが被害に遭ったという保護者の方、「許すな」取材班までご連絡ください。メールアドレスは sos@yomiuri.com 。郵便は〒100-8055 読売新聞社会部 ファクスは03-3217-8363
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1499764 0 社会 2020/09/25 05:00:00 2020/09/25 18:00:52 2020/09/25 18:00:52 https://www.yomiuri.co.jp/media/2020/09/20200925-OYT1I50001-T.jpg?type=thumbnail

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