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わいせつ行為で免職の教員、「免許再交付しないで」…市民団体が文科省に署名提出

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 教員からわいせつな行為を受けたという子供を持つ保護者らで作る団体が28日、わいせつ行為で懲戒免職処分を受けた場合、教員免許を再交付しないことを求める陳情書などを、賛同する約5万4000筆の署名を添えて文部科学省に提出した。

 提出したのは、教員による性暴力や体罰などを受けたという子供を持つ保護者らで作る市民団体「全国学校ハラスメント被害者連絡会」と「子どもの権利を守る会」。今月4日からネット上で署名を集めていた。

 読売新聞の調査では、2015~19年度の5年間に、わいせつ・セクハラ行為で懲戒処分を受けた公立学校の教員は1030人に上り、約半数の496人が自校の児童生徒や卒業生を対象とし、被害者は少なくとも945人に上ることがわかっている。

 現行の教員免許法では、懲戒免職で免許が失効しても、3年たてば再取得できるようになっている(禁錮以上の刑事罰を受けた場合は、刑終了後から10年間)。

 文科省は現在、再取得までの期間を5年に延ばす方向で検討しているが、両団体の共同代表を務める大竹宏美さんと郡司真子さんは、この日の記者会見で、「5年後にわいせつ行為をしないという確約があるのか。子供に性的欲求を持つ人が教壇に立つのは非常に危うい。わいせつ行為を行えば、二度と教壇に立てないようにしてほしい」と話した。

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1506984 0 社会 2020/09/28 18:44:00 2020/09/28 21:24:42 2020/09/28 21:24:42

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