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保健所の業務逼迫、186時間残業の保健師も…自治労連が調査

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 新型コロナウイルス感染が急拡大した4月の保健所の労働実態について日本自治体労働組合総連合(自治労連)が調査したところ、回答があった32保健所のうち18保健所で、残業が月45時間を超えた常勤保健師がいたことが12日、わかった。人数でみると165人中49人で、中には186時間の残業をしたケースもあり、自治労連は保健所の人員体制強化を訴えている。

 調査は7月、自治労連の組合員がいる保健所を対象に実施。保健所は、コロナ疑い患者の電話相談や陽性者の入院先の確保、濃厚接触者の追跡調査などを担っており、各地で業務が逼迫ひっぱく。労働基準法ではひと月の残業の上限を原則45時間と定めているが、回答した保健所に所属する常勤保健師の約3割がこれを超える残業をこなしていた。

 残業代が支払われない「サービス残業」については「大幅にあった」が12・5%、「少しあった」が31・3%に上った。東京都江東区の保健所で働く女性保健師(53)はこの日、都内で開かれた記者会見で「感染者の聞き取りは丁寧に行うため、1人で半日かかることもある。残業をして記録を仕上げることがしばしばあった」と話した。

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1541900 0 社会 2020/10/12 21:07:00 2020/10/12 22:35:59 2020/10/12 22:35:59

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